第47回の定例会は、「大阪府中小企業診断協会脱炭素経営研究会」とのはじめてのコラボ企画として、それぞれの研究会の活動内容の共有と「環境省近畿地方環境事務所＆近畿経済産業局」との意見交換会をリアル開催で実施することができました。場所も近畿地方環境事務所とこのような機会がないとなかなか入ることができない場所で、行政のカーボンニュートラルへの取組の紹介や今後の中小企業診断士との連携など有意義で内容の濃い意見交換が行われました。
- 環境省近畿地方環境事務所の取組紹介
環境省近畿地方事務所 地域循環共生圏・脱炭素推進グループの活動として2050年までにカーボンニュートラルを達成するために、近畿２府４県（約200自治体）を管轄して、①脱炭素に向けた国と地域の架け橋 ②地域脱炭素の取組の立ち上がりから実行までの伴走支援 ③地域のステークホルダーとの連携 ④持続可能は地域づくりに向けた人材の発掘、育成、エコシステム形成 といった取り組みを行っているとの説明を受けました。
特に興味深い内容として、環境省は大手企業に対して具体的にカーボンニュートラルへの取組を依頼しており、2,3年の間に大手企業と取引のある中小企業へも取り組みの打診があるだろうということでした。とは言えすぐに中小企業が取り組むのも難しい。中堅、中小企業の脱炭素経営推進のためには、普段から地域の企業との接点を持っている支援機関から働きかけが重要ということで、金融機関、商工会議所、税理士や私達中小企業診断士などの士業の関わりが必要という見解を示していました。
また、脱炭素に関する人材育成を目的に環境省による「脱炭素アドバイザー」資格制度を創設しているといった、非常に興味深い内容でした。
- 近畿経済産業局省エネルギー診断の紹介
近畿経済産業局からは、カーボンニュートラルに向けて「具体的に何をやればいいのか分からない」という中小企業の声も多いことから、専門家による省エネ診断への支援を強化しており、具体的なサービス内容を聞くことができた。またこの省エネルギー診断を受けた企業事例などわかりやすい内容でした。
以上行政の取組内容を共有した後に、質問タイムに入り、活発な意見交換がされました。
特に、中小企業は人的資源や資金などのリソースが限られており、カーボンニュートラルの考え方が重要とわかっていても、取り組む優先順位はまだまだ低い。生産性向上、人事制度の構築など、優先順位の高い課題に対応するために中小企業診断士と連携しながら信頼関係を構築して、企業でのカーボンニュートラルへの取組を加速させるのがいいのではないか、そのための窓口として中小企業診断士を活用してほしいといった、前向きな意見が出ていた。行政で色々な取り組みを企画し、我々中小企業診断士が企業との間に入ることによって、その取り組みを周知していくと必要があります。今回の例会でカーボンニュートラルを実現していくために中小企業診断士の活躍の場が広がったと感じました。そういった意味で、今回の脱炭素経営研究会とのコラボ企画は非常に有意義な取り組みでした。
以上
サステナブル経営/SDGs研究会 